
こんにちは、中小企業のIT活用を支援するIT診断士の高仲です。
前回の記事で、業務プロセス改善の具体的な進め方を公開しますと宣言してしまいましたが、それを書く余力を生むことができませんでした…。
仕方ないので、今回の記事では働き方改革に取り組むための支援制度の最新動向を紹介します。
はい。場つなぎです。すみません。
2019年も、支援制度は盛りだくさん
です。補助金は、金額の多寡はあれど、おおよそ昨年同等の内容のものが公募される見通しです。さて、張り切ってリストアップしていきましょう。
IT導入補助金
補助額 上限450万、下限45万
補助率 1/2
(つまり、90万以上の投資が対象)
一番手はこちら。昨年、採択率ほぼ100%で一部の界隈をにぎわせた補助金が今年も募集されます。
ただし、大きな変化が。
昨年は上限50万なので、100万程度の投資が対象でした。ほとんどホームページ制作に使われたと言っても過言では無いでしょう。
今年は、上限が大幅に拡大するので、そこそこ大きなシステムを入れるチャンスです。社内の基盤となるシステムが存在しない/整っていない企業は、ぜひ狙ってみましょう。
軽減税率対策補助金
既に募集中ですが、2019年初から補助額と補助率が拡充されました。
店舗を持つ企業であれば比較的使いやすく、業務効率化も狙えます。
ちゃんと軽減税率対象の商品を継続的に扱っていないとダメですからね!
ものづくり補助金
こちらも、今年も募集されます。製造工程の効率化が図れるでしょう。
小規模事業者持続化補助金
毎年人気の補助金。ホームページ制作や販促ツールへの投資が多いですが、システム費用も対象とすることができます。
働き方改革に関する厚労省の助成金
厚生労働省の助成金は年度区切りなので、詳細は来年度になってから、です。
今年度実績では、時間外労働の改善や業務改善、職場改善などの環境整備を行なうことで獲得できる助成金がありました。
健康経営関連
専門家派遣などの整備が進んでいます。来年度は、健康経営の名を冠する助成金もでるかもしれませんね。
東京都の支援制度
東京都の働き方改革関連ページや東京しごと財団などで、支援制度が公開されることがあります。昨年、一昨年と、2年連続で奨励金への公募がされたりしました。
その他、専門家派遣はいくつかの公共機関や支援機関で実施しています。
うまく活用して、働き方改革を進めてくださいね。
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