久しぶりの執筆。最近は㈱FYSコンサルティング設立に当たって様々な雑務に追われて中々筆が進んでいませんでした。

ITを用いた業務改善・効率化を推進する自分にとって、働き方改革の取り組みは非常に興味深いものがあります。

働き方改革について調べる機会もあり、現状を見ながらコンサルとしての進む道を考えてみたいと思います。

働き方改革の取り組みは人材の課題解決に繋がる

政府が目指す「一億総活躍社会」の実現、その最大のチャレンジとして「働き方改革」が推進されています。

働き方はすなわち暮らし方であり、企業文化のみではなく、働くということに対する考え方そのものを改革していくことが要求されています。

日本の労働制度と働き方にある課題として、政府は次の3点を挙げています。

  • 正規、非正規の不合理な処遇の差
    理由なき格差を埋めて適切な評価を行い、働くモチベーションを誘引することで労働生産性の向上をねらう。
  • 長時間労働
    長時間労働が当たり前かのような風潮が蔓延している現状を変える。長時間労働の是正は女性や高齢者の就業を促し、労働参加率の向上に結びつく。また、単位時間当たりの労働生産性向上につながる。
  • 単線型の日本のキャリアパス
    転職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行を確立することで、自らキャリアを設計可能にする。付加価値の高い産業への就業を促して国全体の生産性の向上にも寄与する。

これらの課題に対する施策は、中小企業にも少なからず影響を与えます。働き方改革が推進される背景は、少子高齢化による労働力人口の減少、人手不足です。

中小企業や小規模事業者は、大企業と比較して給与などの面で人材採用におけるハードルが高く、現従業員の超過勤務に依存しがちになり、それが従業員の負担となり、離職や休職を招く悪循環に陥っているケースが多くあります。

中小企業の取り組みの現状

ここで、商工組合中央金庫が公開する「中小企業の「働き方改革」に関する調査 (2017 年 1 月調査)」の結果を見てみましょう。

このアンケート結果では、様々な面白い傾向を見て取ることができます。「効果は感じられるものの、導入・実施が進んでいない取り組み」という、中小企業の支援者としても関心の多い区分もあります。

具体的には、「サテライトオフィス」「在宅勤務」「外国人労働者の活用」「モバイルワーク」が効果を感じられる取り組みであるとのこと。

確かに、働き方を一変させる取り組みであり、実際に運用できれば大きな効果を得られることは予想できます。

一方で、実施状況としては低く「在宅勤務」「サテライトオフィス」はいずれも10%に満たない状況です。

中小企業では人手不足は年々深刻化し、重要な課題となっているが、これらの「導入・実施が進んでいない」ものを活用することで、その解消に向けた歩みを進めることができるでしょう。

そこで次回は、実施のヒントとなり得る事例を見ながら、取り組みについて考えてみたいと思います。

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髙仲 秀寿
中小企業診断士。出張CIOとして、ITで経営改善を科学する支援をしています。 主要事業は、千葉や東京を中心に経営支援やセミナー、教育研修、執筆等です。