「キャッシュレス・消費者還元事業」を活用しましょう

今日は、私の本職について話します。
少し複雑な国の政策の活用についてです。

キャッシュレス・消費者還元事業とは

皆さんもご存知かと思いますが、政府主導で
「キャッシュレス・消費者還元事業」が開始されます。

10月1日から、中小事業者が経営する店舗で、
キャッシュレスで買い物をしたら消費者に5％還元！
小売店へ必要な端末の設置費用を全額補助！
小売店へ加盟店手数料の1/3の補助！
が受けられるのです。

期間は2019年10月から2020年6月までの9ヶ月間です。

これは消費税増税の需要平準化策として、またキャッシュレス化推進のため、経済産業省が音頭を取っています。

消費者や店舗経営者にとっては有益です。
是非どんどん利用しましょう、と言いたいところですが･･･。

正しく理解するための政府の啓発が不足しています。（複雑な制度なのです）
だから私からも正しくお伝えします。

中小事業者が経営する店舗が対象です。
（中小企業基本法で定める資本金5000万円以下の小売業、サービス業など）

現金以外の方法で買い物代金を払えば、対象となります。
（クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど）
後日、決済事業者（カード会社等）からポイントまたは割引の方法により消費者に還元されます。

決済事業者を通じて登録申請を行います。
8月末日現在、全国の対象事業者約200万店舗の内、約60万店が申請中とされています。

前述の登録申請の際に端末設置費用の補助も併せて申請していただきます。

最大の売りは5％の消費者への還元ですが、コンビニのように直営の大企業とフランチャイズの中小事業者が混在する業態は、全国一律2％還元となっています。

これは消費者が、「コンビニA店（中小事業者）で5％還元、B店（直営店）で還元なし」とういうような混乱を避けるためにコンビニ本部が自腹を切っているのです。

さてここからが肝心です。
どのように組織内（店舗）に浸透させていけばいいのでしょうか。

2年ほど前ですが、某社が行ったキャッシュレスに関する意識調査で、こんな意識格差があることがわかっています。

[店舗側の意識]
・キャッシュレスの必要性を感じない
・失客することはほとんどない（店主の70％）

[消費者の意識]
・店に入る前にクレジットカードが使えるか、確認している（70％の顧客）
・外国人はキャッシュレスが当たり前と思って入店する

どうでしょうか。
みなさんも心当たりがあるのではないでしょうか。

キャッシュレスに消極的な店は目に見えない機会損失を被っているのです。

そうした消極的なオーナーからは、「手数料が高い、導入費用が高い、店舗スタッフへの教育が困難」との声があります。

しかし、誤解を恐れずに言えば、オーナーの考え方が全てといえる中小事業者は、オーナーがその気になっていない、ことが最大のネックだと思います。

キャッシュレスがもたらす効果は、「売上単価の増加、外国人など顧客層の拡がり、レジスピードの向上、レジ締め後の作業の効率化」など、業績にプラスに働きます。

2020年の東京五輪、2025年の大阪万博など国際的なイベントで多くの外国人が訪れます。強い追い風ですよね。

オーナーは、この追い風に乗るために、この有益な制度を企業内に根付かせましょう。

そのために、自ら主導して店内教育を徹底していきましょう。

私は、今回参画する60万店のオーナーがキャッシュレスの推進役になってくれることを願ってやみません。

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船橋市在住の中小企業診断士です。金融・決済系の会社でマーケティングを担当しています。経営に大事なことは、キャッシュフローを重視し、顧客満足を高めることだと考えています。