東京オリンピックに向け、キャッシュレスが加速する

中小企業診断士のokudacsです。

毎日のように新聞、テレビで報道されている「キャッシュレス決済」という言葉。

別に珍しい用語ではありません。

新鮮なひびきのように感じるのは日本が「キャッシュ」大国だからです。

なぜ「キャッシュレス」をめざすのでしょうか。

ここが大事なポイントです。

「現金でいいじゃないの？」そうした素朴な疑問は消えません。

「だって現金は安全だし、使いすぎないし、なにより不便はないよ。」

こうした国民性がキャッシュレスが進まない原因になっているのです。

キャッシュレス化がもたらすもの

しかし今、大きなうねりが押し寄せています。

これらがキャッシュレス化を広げる目的になります。

労働人口が急速に減少していく中にあって、小売・サービス業でも人手不足は深刻です。

生産性の改善は急務であり、キャッシュレスは効果的な方策になります。

10月30日の日経新聞でも現金お断りの店が出てきた、という記事がありました。

レジ開けや、レジ閉めの作業がなくなり、銀行振り込みも含め1日90分の作業がなくなるのだそうです。

このようにキャッシュレスなら、省力化され、現金コストも削減されます。

これはわかりやすいですね。

キャッシュレスが半ば当たり前の国から日本に来る外国人は、クレジットカードやスマホでの決済が当たり前なのです。

だからそうした人たちに快適な環境を整備することが必要ですし、ビジネスチャンスにもなるのです。

（クレジットカード決済は現金決済の1.5倍の消費額と言われています。）

個人的には、東京オリンピックの開催が一番インパクトがあると考えています。

世界から、日本から大勢の人が訪れます。大会期間中の首都圏には1000万人以上が訪れるという試算もあります。

前述した1・2にも関連しますが、キャッシュレスにより、決済（支払い）の効率化、ヒトの移動の効率化が図れ、運営や混雑の緩和に貢献するとみています。

日本政府は、このままでは世界から取り残される危機感から、今年4月「キャッシュレスビジョン」を発表し、「2025年までにキャッシュレス比率40％を目指す」と宣言しました。ただ今は、先進国で最低レベルの20％です。

中小事業者も、このチャンスを逃してはなりません。

官民あげてさまざまな対策がこれから打ち出されます。2019年が大きなヤマ場なのです。

次回では、ではどうやって実現していくのかについて、お伝えしたいと思います。

私と言えば、クレジットカードや電子マネーの支払いが中心で、現金を使うのはランチや居酒屋での割り勘だけでしたが、最近では個人間送金（LINEpayで）を利用して割り勘の精算をしています。

とても快適です。

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船橋市在住の中小企業診断士です。金融・決済系の会社でマーケティングを担当しています。経営に大事なことは、キャッシュフローを重視し、顧客満足を高めることだと考えています。