会計事務所出身の中小企業診断士
資金繰りコンサルタントの石井です。
経営者と事業計画を作っていると
２人に１人の割合で聞かれることがあります。
経営者「役員報酬っていくらにすればいいの？」
「それは、労働分配率というのが、、、」
「利益と税金とのバランスがですね、、、」
それ、また後日！
今日は指標や会社の節税の話ではなく
経営者の手元にお金が残る国の制度
「小規模企業共済」の話です。
なぜ、経営者にお金を残す必要があるか？
会社の利益は大事。
経営者の手元に残すお金はもっと大事。
外部環境が大きく変化する時代。
昨日、売れていたものが今日売れなくなる…
明日、大地震や豪雨があなたを襲うかもしれません！
そういう時、最後は誰が会社を救うでしょうか？
まず、経営者がワイルドカードを切るでしょう。
会社も経営者も一大事の時こそ
キャッシュに困らないようにしたい。
単純に役員報酬は多ければいい・・・
ということを言っている訳じゃないのは
分かっていただけるかと。
あ～もったいない！
昨日、ご相談を受けた３０代の個人事業主。
多額の所得税や住民税を
払っているにもかかわらず
小規模企業共済を満額かけていませんでした。
早速この制度に申し込んだこの方。
どんなメリットがあったのでしょう？
１６７％戻る！
課税所得400万円の場合（試算）
上の画像は、中小機構の加入シミュレーション
20年掛けると実質返戻率167％
所得４００万円の方なら
毎月３万円の掛金で毎年１０万円以上手取りが増えます。
掛金は全額所得控除になってまるっと節税。
「貯金のつもり」の節税ですね。
その貯金はやむなく会社を閉じたり
高齢になった時の退職金へ。
サラリーマン時代
退職金をもらったことのある
経営者ならわかるでしょう。
税金、どれだけかかりましたか？
解約時には税負担が少ない
「退職所得」扱いで共済金がもらえるんです。
自由自在の積立金
掛金は月1,000円～70,000円の間で
いつでも増減可能。
負担がないですね。
節税用の法人保険が入れなくなった今、
こんな利回りの良い制度もなかなかないでしょう。
私の師匠が言っていました。
「毎月1000円払えない経営者なら事業やめた方がいい」
だから私も入ってます。
今しか入れない！
小規模企業共済は
会社の人数が増えると入れなくなります。
会社が大きくなる前に入らないといけませんね。
（加入後にこの人数を上回るのはOK）
個人事業主でもとりあえず1000円で入っておくといいです。
デメリットといえば
廃業も退職もしないでただ解約すると
加入期間が20年以下なら元本割れします。
倒産しても差し押さえされない
国が作った「小規模企業共済」
ご検討の方
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石井 伸暁
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