会計事務所出身の中小企業診断士
資金繰りコンサルタントの石井です。

経営者と事業計画を作っていると
2人に1人の割合で聞かれることがあります。

経営者「役員報酬っていくらにすればいいの?」

「それは、労働分配率というのが、、、」
「利益と税金とのバランスがですね、、、」

それ、また後日!

 

今日は指標や会社の節税の話ではなく
経営者の手元にお金が残る国の制度

「小規模企業共済」の話です。

なぜ、経営者にお金を残す必要があるか?

会社の利益は大事。

経営者の手元に残すお金はもっと大事。

 

外部環境が大きく変化する時代。

昨日、売れていたものが今日売れなくなる…
明日、大地震や豪雨があなたを襲うかもしれません!

そういう時、最後は誰が会社を救うでしょうか?

まず、経営者がワイルドカードを切るでしょう。

 

会社も経営者も一大事の時こそ
キャッシュに困らないようにしたい。

単純に役員報酬は多ければいい・・・
ということを言っている訳じゃないのは
分かっていただけるかと。

あ~もったいない!

昨日、ご相談を受けた30代の個人事業主。

 

多額の所得税や住民税を
払っているにもかかわらず
小規模企業共済を満額かけていませんでした。

 

早速この制度に申し込んだこの方。

どんなメリットがあったのでしょう?

167%戻る!

掛金毎月3万円×加入期間20年
課税所得400万円の場合(試算)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上の画像は、中小機構の加入シミュレーション

 

20年掛けると実質返戻率167%

所得400万円の方なら
毎月3万円の掛金で毎年10万円以上手取りが増えます。

 

掛金は全額所得控除になってまるっと節税。

「貯金のつもり」の節税ですね。

その貯金はやむなく会社を閉じたり
高齢になった時の退職金へ。

サラリーマン時代
退職金をもらったことのある
経営者ならわかるでしょう。
税金、どれだけかかりましたか?

 

掛金毎月3万円×勤続20年 退職金720万円の場合の手取り(試算)

 

解約時には税負担が少ない
「退職所得」扱いで共済金がもらえるんです。

自由自在の積立金

掛金は月1,000円~70,000円の間で
いつでも増減可能。
負担がないですね。

節税用の法人保険が入れなくなった今、
こんな利回りの良い制度もなかなかないでしょう。

私の師匠が言っていました。

 

「毎月1000円払えない経営者なら事業やめた方がいい」

 

だから私も入ってます。

今しか入れない!

小規模企業共済は
会社の人数が増えると入れなくなります。

会社が大きくなる前に入らないといけませんね。
(加入後にこの人数を上回るのはOK)

個人事業主でもとりあえず1000円で入っておくといいです。

 

デメリットといえば
廃業も退職もしないでただ解約すると
加入期間が20年以下なら元本割れします。

 

倒産しても差し押さえされない
国が作った「小規模企業共済」

 

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石井 伸暁

中小企業診断士・1級販売士。専門商社で15年以上の小売業支援経験を有します。信条は「WIN-WINアプローチ」。ビジネスの成功は、顧客の利益創出を相互の「協同」と「交換」で成し遂げていくものと考えています。