ブログをご覧の皆様こんにちは。仲光和之です。

 

前回の第1話で、事業承継をやる意味やその時期についてお話しました。

第2話では、「何を承継するの?」と題しまして、

事業承継の全体感についてお話ししたいと思います。

 

『事業承継』ってそもそもなに?

 

「事業承継」という言葉に明確な定義はありませんが、はっきりと言えることは、

単なる『後継者確保』や『相続税対策』だけではないということです。

言葉の通り、「事業」を「承継」するわけで、その「事業」の構成要素としては、

経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」や「情報」「ノウハウ」など

様々なものが挙げられます。

中小企業白書を参考に、承継すべきものを大別すると、

 

『人(経営)の承継』

『資産の承継』

『知的資産の承継』

 

このようになります。

 

出典:2017年版中小企業白書(中小企業庁)

 

①人(経営)の承継

 

この部分はとても理解しやすいと思います。

表中にも記載していますが、経営権、つまり後継者への経営権、株式の承継と考えてください。

まずは誰にどのように承継させるのか、ここはスタートラインになります。

一般的に事業承継の類型としては、

 

親族(主に子供)への承継

自社内(役員、従業員)への承継

社外への譲渡、M&A

 

この3つに大別できます。

自社の状況を考えて、どれを選択するかによって、

対応、準備は大きく異なってきます。

この辺の具体的なお話については、もう少し回が進んでからお伝えしたいと思います。

 

②資産の承継

 

「モノ」や「カネ」と言った財産の承継のことです。

税金対策もさることながら、資産の所有者が誰になっているか、

不動産の賃貸者、賃借者の名義にはどのような人がいるか、

担保や保証がどのようになっているのか等々、

後々に問題を引き起こしかねないポイントは多々あります。

各資産にまつわる関係者を洗い出し、関係法令に則った対応、ケアが

必要になってきます。

 

③知的資産の承継

 

「情報」「ノウハウ」といった目に見えない資産、強みの承継のことです。

「知的資産の承継」こそが事業承継が単なる「相続」ではない最大のポイントです。

それはなぜかと言うと、後継者が事業を継続、成長させていくために必要なものだからです。

中小企業は得てしてその社長、創業者個人が強力な強みを持つ場合が多く、

人脈やノウハウをなかなかスムーズに後継者に引き継げなかったりします。

ですので、時間をかけ長期的計画のもと承継を進め、

後継者が安定したスタートを切ることができ、また新たな時代に向けた経営革新を推進できるような

環境を整えなければいけません。

 

 

これら①②③にバランスよく対応していくことが、事業承継を成功させるポイントです。

特に③については、とても手間がかかり後回しにされがちなので、

計画的に進めていくことが重要です。

 

 

次回、第3話では、統計資料を参考に、事業承継を取り巻く環境についてお話ししたいと思います。

 


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仲光 和之

仲光 和之

【(株)ソウルスウェットカンパニー代表取締役、キャッシュフローコーチ(R)中小企業診断士】 建設業(電気工事業)での現場監督や、不動産管理業で業務のIT化推進、ベテラン社員の技能承継に携わる。その後退職、独立。 現在は『ビジョンと経営数字の専門家』として、ビジョン策定、浸透に関する支援や、決算書が読めなくても一枚の図で会社のお金の流れを把握する「お金のブロックパズル」を使った支援を行っている。 また消費税軽減税率制度や段取り力向上に関するセミナーを全国各地で実施。わかりやすさと多彩なワークが好評。