東京オリンピックに向けキャッシュレスが加速する(後)

前回に続いて、このテーマに触れたいと思います。

2018年のインバウンド客は3119万人、前年比8.7%増となりました。

キャッシュレスに最も貢献するであろう外国人観光客は増え続けています。

今回は、キャッシュレスをどう進めたらいいかについて触れたいと思います。

政府の対策

さて、その前に、

2019年のキャッシュレス化はどうなっていくでしょうか。

昨年末、PayPay が100億円キャンペーン(決済額の20%バック、100億円上限)をやって話題になりましたね。さすがソフトバンクグループと私も舌を巻きました。

あの時初めてスマートフォンで決済した、という人もたくさんいたかと思います。

2019年は、まず間違いなくその動きが加速するでしょう。なぜなら政府による公的施策が本格化するからです。

まだ正式ではありませんが、以下のようなことが検討されています。

端末設置費用の更なる補助

中小事業者への税務面での優遇措置

キャッシュレス決済の場合のポイント付与

これらに加え昨年末のような民間キャッシュレス事業者による断続的なキャンペーンが続くとみています。

小売店側の対応

私も仕事柄小売店を訪れて、店主と話したり店の様子を伺うのですが、

大体うまくいっている事業者は以下のとおりです。

1.レジなどでキャッシュレス決済を積極的に導入している(方針の徹底)

2.店舗スタッフがあらゆる決済手段に慣れている(教育の徹底)

3.キャンペーン情報などに敏感で、うまく活用しようとしている(プロモーションの徹底)

特に1.について話します。

端末設置がハードルという事業者がいますが、実は簡単なのです。

手持ちのタブレットまたは廉価な専用端末にアプリをインストールするだけで利用開始ができます。(QRコード決済の場合)

お客様がどのQRコードを提示しても、自動的に読み取ることができるアプリもあります。

これにより、店舗は簡単に導入できお客様も簡単に使うことができるのです。

補助金の活用

キャッシュレス決済を行うために必要な端末の導入、自社サイトの改善など態勢整備には相応の資金がかかりますが、補助金を上手く活用すべきです。

まずは何と言っても、「IT導入補助金」ですね。それから「ものづくり•商業•サービス生産性向上促進補助金(もの補助)」も使えます。

もの補助は製造業のイメージがありますが、小売店の生産性向上も対象範囲です。

また東京都では「インバウンド対応力強化支援補助金」があります。他の自治体でも同様の補助金が出てますので確認してみてください。

健全なキャッシュレス社会に向けて

最後に、気をつけたいことをお伝えしたいと思います。

まずは決済事業者が安全、安心なしくみを構築することです。個人情報を適切に扱ってこそ消費者が安心してキャッシュレス決済が行えるのです。

次に高齢者などにやさしい決済環境を、ということです。まだまだカードを持ってない、スマホは使えないという人は大勢います。高速道路がETCゲートだけというわけにはいかない、のと同じです。

突然キャッシュレスに変わるわけではなく、少しずつ変わっていくのです。

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