生産性改善で会社を元気にする（その1）

働き方改革とは

昨今、「働き方改革」についての話題が増え、企業単位での実施も増えてきているようです。

皆さんの周りではいかがでしょうか。

これからシリーズで、この直面するテーマをどうとらえ活動していくべきか、を私なりにお伝えしていきたいと思います。

さて、一概に「働き方改革」といってもその意味するところは多様で深いものがあると思います。まずは定義を見ていきましょう。

厚生労働省では、

『我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。』

としています。

生産年齢人口の減少は日本社会が直面する大きな問題です。生産年齢人口は、15歳から64歳のことを言いますが、人口問題研究所によると、総人口に占める生産年齢人口は、2010年64％→2025年58％→2040年54％となるそうです。

つまり、22年後は半分弱の人が生産活動を行わないことになるんですね。

でも少し考えてみてください。

「就業人口が減るのに就業機会を拡大させる」というのはおかしくないでしょうか。経済が成長して需要が増えれば人手（仕事）はいくらでも必要です。就業機会は自ずと拡大するのです。ましてや就業人口が減るのですから。

ですから、持続的な経済成長のためには、「投資やイノベーションによる生産性向上」が最も重要なのです。これ抜きに意欲・能力を存分に発揮できる環境は作れないと思います。

つまり「生産性の向上＝利益確保」を追求してこそ従業員に意欲・能力の向上をもたらし、よりよい環境をもたらすのではないでしょうか。

再び定義です。生産性とは何でしょうか。

一般に「労働生産性」と言い、次の算式によります。

「労働の成果（付加価値＊）÷従業員数（または労働時間数）」

つまり労働生産性とは「産出（労働の成果）」を「労働量（投入量）」で割ったもの、言い換えれば「労働者1人あたりが生み出す成果」あるいは「労働者が1時間で生み出す成果」の指標です。

労働生産性の計算式

たとえば、付加価値額が1億円で従業員20人の場合、1億円÷20人で、一人当たりの付加価値額は500万円です。

また1か月で一人160時間働いたとして、1億円÷3200時間＝31250円、つまり1時間当たりの付加価値額は31250円となります。

（＊付加価値額＝営業利益+人件費+減価償却費）

皆さんの会社の生産性の指標（KPI）はいかがでしょうか。

少し固苦しかったかもしれませんが、今回は定義から入りました。

次回はこの指標（KPI）を意識した経営について触れていきたいと思います。

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船橋市在住の中小企業診断士です。金融・決済系の会社でマーケティングを担当しています。経営に大事なことは、キャッシュフローを重視し、顧客満足を高めることだと考えています。